補助金を活用して企業ホームページを制作しよう!【小規模事業者持続化補助金】

ビジネスにおいてインターネットの活用は必須の時代です。

Webマーケティングを行う上で、まず必要になるのは企業のホームページです。

コロナ禍、ポストコロナの時代にとって、非接触型の販促ツールの代表であるホームページは今後さらに必要性が高まることが予想されます。

という個人事業主や中小企業の方には「小規模事業者持続化補助金」の活用がおすすめです。

小規模事業者持続化補助金とは

持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。

持続化補助金には、販路開拓を目的とした取組を支援する「一般型」とコロナ禍における対人接触機会の減少と事業継続を両立する取組を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。

「販路拡大」を目的とする取組を支援する「一般型」は、ホームページの制作には非常に活用しやすい補助金です。

持続化補助金（一般型）の対象となる事業者とは

　小規模事業者であることが要件になるため、サービス業においては「常時使用する従業員が20名以下」などの制限もあります。

また非営利の団体や企業は対象にならないなどの要件もあるので注意が必要です。

持続化補助金（一般型）の対象となる経費とは

小規模事業者が販路拡大に取り組む経費が対象となります。

【経費内容】
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

ホームページの制作費については「②広報費」にあたります。

申請のスケジュールとは

持続化補助金（一般型）は随時募集が行われています。

申請のスケジュールは以下の通りです。

【第5回受付締め切り】令和3年6月4日　←終了　
【第6回受付締め切り】令和3年10月1日　
【第7回受付締め切り】令和4年2月4日

採択の結果が発表されるのは、受付締切から2ヶ月程度後になるので、計画的な申請が必要になります。

申請をする上での注意点とは

持続化補助金（一般型）の申請には以下の書類の提出が必要となります。

その他にも、法人の場合は「貸借対照表・損益計算書」、個人の場合は「直近の確定申告書」の添付が必要になります。

また「事業支援計画書（様式４）」については、地域の商工会または商工会議所に事前に発行して貰う必要があります。

申請は郵送もしくは、電子申請システム「jGrants」を利用して行うことができます。

採択されるために重要なこととは

補助金は申請すればすべて採択されるわけではありません。

採択可否の審査が行われます。

「小規模事業者持続化補助金（一般型）」の公募要領で審査加点項目として以下の内容が記載されています。

①自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。（共同申請の場合：補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。）
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。

④積算の透明・適切性
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

引用：日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金（一般型）公募要領

採択をされるために重要な書類は「経営計画書兼補助事業計画書①（様式２－１）」です。

この書類において、「自社の正確な経営分析」「有効性のある事業計画」をしっかりとアピールする必要があります。

補助金申請は自分でできる？行政書士に依頼すべき？

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、直近の採択率は80％〜90％と非常に高く、比較的ハードルの低い補助金といえます。

もちろん自分で申請を行うことは可能です。

ただ、補助金申請の支援を行政書士に依頼することで得られるメリットもあります。

逆にデメリットとしては、行政書士に支払う報酬が発生することがあります。

「ちょうどいいホームページ制作」サービスでは補助金申請〜HP制作までワンストップ

「ちょうどいいホームページ制作」サービスでは、持続化補助金の申請サポートからホームページの制作までをワンストップで行えます。

ホームページを制作する目的や経営理念を事前にしっかり把握することで、有効性のある事業計画を立案することができます。

さらに、その目的や経営理念をホームページにも落とし込むことも可能です。

補助金申請サポートとHP制作をセットで申し込むことで、補助金申請の費用も外注の場合より安くすることができます。

補助金を活用してホームページの制作を検討している方は、まずはお気軽にお問合せを頂ければ幸いです。