持続化補助金の採択率はどのくらい？他の補助金との違いとは？

小規模事業者持続化補助金（以下持続化補助金）は、小規模事業者が地道な「販路拡大」等に取り組む費用を対象とする補助金の制度。

この補助金を活用して販路拡大のためのホームページの制作を行うことを考える人も多いかと思います。

では、この持続化補助金の採択率はどの程度なのでしょうか。

え？補助金って申請すればもらえるんじゃないの？

と考えている人もいるかと思いますが、補助金は申請するだけではもらえません。

申請後審査が行われ、採択の決定を受けた事業者だけが補助金を受けることが出来ます。

もちろん持続化補助金も例外ではありません。

この記事では、持続化補助金の採択率の状況と他の主な補助金との比較についてまとめます。

採択率の状況を知ることで、今後の補助金活用における計画を立てやすくすることができるかと思います。

持続化補助金の最近の採択率の平均は56.6％である

持続化補助金採択状況
類型	実施回	応募件数	採択件数	採択率
一般型	第1回	8,044	7,308	90.9%
	第2回	19,154	12,478	65.1%
	第3回	13,642	7,040	51.6%
	第4回	16,126	7,128	44.2%
	第5回	12,738	6,869	53.9%
	合計	69,704	40,823	58.6%
低感染リスク型ビジネス枠	第1回	7827	3512	44.9%
	第2回	10,205	5,361	52.5%
	合計	18,032	8,873	49.2%
合計		87,736	49,696	56.6%

現在募集が行われている持続化補助金は「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2類型の補助金となります。

現在募集がかかっている予算措置分の「一般型」の平均採択率は58.6％、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択率は49.2％。

持続化補助金全体での採択率は56.6％となっています。

持続化補助金は比較的ハードルの低い補助金と言われていますが、実際の採択率は50％そこそこ。半数程度しか採択されていないということですね。

他の補助金の採択率はどんな感じ？

持続化補助金は他の補助金と比較して採択されやすいのでしょうか。

持続化補助金以外の主な補助金としては、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」があります。

これらの採択率の状況は以下の通りです。

主な補助金の採択率
ものづくり補助金	40〜50％
IT導入補助金	40〜50％（予測）
事業再構築補助金	30〜40％

持続化補助金は、主な補助金の中では比較的採択されやすい補助金といえるかもしれません。

しかし、持続化補助金の補助上限額は50万〜100万円と他の補助金と比較して低い金額です。

その点を加味すると、決してハードルの低い補助金とはいえないかと思います。

持続化補助金の採択率をあげるためにできることとは

加点審査項目をしっかり抑えた計画書の作成が必須

持続化補助金の採択の可能性をあげるためには、加点審査の項目をしっかりと抑えた計画書の作成が必須です。

持続化補助金の応募要領には以下の内容で加点審査についての記載があります。

①自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。（共同申請の場合：補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。）
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。
④積算の透明・適切性
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
引用：日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金（一般型）公募要領

この加点審査項目をしっかりと抑えて、事業計画書を作成することで採択の可能性は向上します。

補助金申請は自分でできる？行政書士に依頼すべき？

持続化補助金の申請は、もちろん自分で行うことは可能です。

ただ、補助金申請の支援を補助金の申請に詳しい行政書士に依頼することで得られるメリットもあります。

行政書士に補助金申請の支援を依頼するメリット

【補助金が採択される確率があがる】
持続化補助金の採択率は50％前後で推移しています。行政書士に補助金申請に申請のポイントを抑えた事業計画書を作成してもらうことで採択の可能性が高まることが考えられます。

【書類作成の手間が減る】
補助金申請の書類を収集し、作成するにはかなりの時間を要します。書類の作成に慣れている行政書士に依頼することで、申請にかかる時間を大幅に短縮し、本業に専念しながら補助金の申請を行うことができます。

逆にデメリットとしては、行政書士に支払う報酬が発生することがあります。

「ちょうどいいホームページ制作」サービスでは補助金申請〜HP制作までワンストップ

「ちょうどいいホームページ制作」サービスでは、持続化補助金の申請サポートからホームページの制作までをワンストップで行えます。

ホームページを制作する目的や経営理念を事前にしっかり把握することで、有効性のある事業計画を立案することができます。

さらに、その目的や経営理念をホームページにも落とし込むことも可能です。

補助金を活用してホームページの制作を検討している方は、まずはお気軽にお問合せを頂ければ幸いです。

投稿者プロフィール

そよぎ行政書士事務所　井上護: 1980年生まれ。A型。福岡在住の行政書士。2級FP技能士。
40歳にして脱サラ。令和2年度行政書士試験に合格し「そよぎ行政書士事務所」を開設。許認可業務に加えWeb制作も行う。