ホームページの制作に使える補助金まとめ【2021年】

ビジネスを行う上で、ホームページの活用は必須の時代といえます。

ホームページの制作に補助金を活用したいと考える事業者も多いかと思います。

と考える事業者の方も多いのではないでしょうか。

補助金について理解をしていないと、申請のタイミングを逃したり、補助対象外の申請を行ってしまったりとなりかねません。

今回の記事で、ホームページの制作に使える補助金についてまとめます。

それぞれの補助金の違いを確認し、自社のホームページの制作に見合った補助金を見つける手助けにして頂ければ幸いです。

ホームページの制作に活用できる補助金には、以下の補助金が挙げられます。

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを支援する補助金です。

ホームページの制作においては、広報や販売を目的としたWEBサイトやネットショップの構築が該当します。

なお、コロナ対応の特別枠として上限額が100万円、補助率が3/4と優遇される「低感染リスク型ビジネス枠」もあります。

こちらは、補助経費の全てが対人接触機会の減少に資する取り組みであることが必要となります。

申請スケジュール

【一般型】
第7回応募締切：2022年2月4日（金）

【低感染リスク型ビジネス枠】
第5回応募締切：2022年1月12日（水）
第6回応募締切：2022年3月9日（水）

IT導入補助金はバックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客管理など、生産性の向上につながるITツールの導入を支援する補助金です。

ホームページの制作において当補助金を活用する場合は、単純なホームページの制作では不可となります。

補助対象とするには、業務効率化や売上げアップが見込めるECショップ機能や顧客管理ツールなどのITツールを組み込んだホームページの制作である必要があります。

なお、導入できるITツールは、補助金事務局に登録されたITベンダー（IT導入支援事業者）の提供するものに限られます。

申請スケジュール

【通常枠　A・B類型】
第4次締切分：2021年11月17日（水）
第5次締切分：2021年12月中予定

【低感染リスク型ビジネス枠　特別枠：C・D類型】
第4次締切分：2021年11月17日（水）
第5次締切分：2021年12月中予定

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

ホームページの制作において当補助金を活用する場合は、単純なホームページの制作では不可となります。

革新的サービスや、生産プロセスの改善等につながるシステムとしてのホームページである必要があります。

「低感染リスク型ビジネス枠」においては、「一般型」では使用できない「広告宣伝・販売促進費」を活用できます。

ホームページの制作に使えそうですが、あくまで補助事業で開発する製品やサービスに関わる広告宣伝にしか使えません。

申請スケジュール

【第9次】
令和4年2月頃受付開始予定

事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援する補助金です。

ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するためには、中小企業等の事業再構築が必須であるとの考えのもと、令和2年度第3次補正予算額 において1兆1,485億円という桁違いの予算が当てられていることが話題になりました。

また、補助額の上限が8,000万円〜1億円という非常に大きな額になることも注目を集めています。

当補助金は、「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費となるため、ホームページの制作にも活用しやすい補助金です。

しかし、事業を再構築する大きな事業計画の一部としてのホームページの制作である必要があります。

さらには、コロナの影響による売上減少要件等をクリアする必要もあります。

申請スケジュール

【第4回公募】
応募締め切り：令和3年12月21日（火）18:00

【第5回公募】
令和４年１月中開始予定

地域活性化を目的に、様々な補助金が各自治体で実施されています。

地方自治体の実施する補助金を活用してホームページを制作するということも可能です。

補助額が5万円〜50万円程度、補助率は1/2〜2/3の補助金が多いようです。

事業所を管轄する自治体において、活用できる補助金がないか一度確認してみることをおすすめします。

企業の情報が案内されているだけのいわゆる「コーポレートサイト」は補助対象にならない可能性が高いです。

各補助金においては、明確な目的が設定されています。

その目的に沿った内容の経費のみが補助経費として認められます。

単純な「コーポレートサイト」制作は、補助金の目的に沿わず不採択になる可能性が高いです。

■自社サービスを販売促進するランディングページの作成
■WEB商談システムを導入したホームページ
■自社コンテンツを発信してブランディングの向上を目指すホームページ　など

補助金の目的をしっかりと理解した上で、目的に合ったホームページ制作を行う必要があります。

いかがだったでしょうか。

今回はホームページの制作に活用できる補助金についてまとめました。

ホームページの制作に活用できる補助金は多くありますが、目的や要件、申請に伴う書類の内容など補助金によって様々です。

活用したい補助金は見つかったが、申請時期が過ぎているなどタイミングの良し悪しも発生します。

まずは、補助金の専門家に相談してみることをおすすめします。

参考にして頂ければ幸いです。

投稿者プロフィール

そよぎ行政書士事務所　井上 護

1980年生まれ。A型。福岡在住の行政書士。2級FP技能士。
40歳にして脱サラ。令和2年度行政書士試験に合格し「そよぎ行政書士事務所」を開設。許認可業務に加えWeb制作も行う。

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